法令を遵守し、日本人と同じ扱いであることが必要となるため、社会保険関係が整備された会社であることが前提となります。待遇面についても、その仕事に従事する日本人と同等以上である必要があります。日本人より日本語が不自由だから給与を下げるといったことはできません。

基本的には、日本人従業員同様の就業規則を適用して頂くことになります。

特定技能（1号）ビザの場合、日本での就労・生活に関わる事項10項目が企業の「支援」義務として定められています。例えば、就業者ご本人が住居を確保するために必要な契約に関する補助が必要となります。住宅の場合、連帯保証人が必要な場合はその手続き、契約手続きの際の補助などが求められています。企業様にてこの義務的支援が困難である場合は、エス・ユニットのような登録支援機関に委託することができます。

国外から呼び寄せる場合は６〜９ヶ月程度、国内にいる方を採用する場合は３〜４ヶ月程度かかります。

行政書士の資格をもつ支援責任者をはじめ、英語、ベトナム語、インドネシア語、中国語に対応できる語学支援担当者がいるので、通訳や翻訳、緊急時など迅速に対応できます。

より充実したサポートを行えるよう、現在は関東エリア（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）に限らせていただいております。ご対応可能な場合もありますので、どうぞご相談ください。